日本では仮想通貨の普及と共に、その取引に適用される法律や税制が整備されてきました。
この記事では、日本における仮想通貨の法律・税金の概要を紹介し、仮想通貨を取引する場合に知っておくべき重要なポイントを説明します。
仮想通貨取引について、日本は先進国にくらべていろいろ不利だって、聞いたことがあります。
だから億り人はみんなドバイ海外に住んでいるって。
儲かりすぎた人は別として、私たちは日本の制度を理解しておきましょう。
日本における仮想通貨の法制度
2017年4月に施行された改正資金決済法により、日本では仮想通貨が「資産的価値を有し、電子的に取引される支払い手段」と定義されました。
これにより、仮想通貨は法的な承認を得て、正式な支払い手段としての地位を確立しました。
また、仮想通貨交換業者は金融庁に登録する必要があり、消費者保護とマネーロンダリング防止の観点から厳しい規制が設けられています。
日本の仮想通貨交換業者や取引所は、金融庁の登録が必須になっています。
以前は、同じようにすべての取引所を国が管理しているという先進国は少なかったようですが、最近は規制する方向にあるようです。
その意味では法制度は日本は進んでいた、とも言えますね。
法制度だけ言えば、
銀行が倒産 ・・・1000万円しか保証されない
仮想通貨交換業者が倒産・・・全額保証
ただ、実際に銀行がつぶれたとき、ちゃんと全額もどって来たことがほとんどでした。
日本の仮想通貨交換業者が倒産した事例は、まだないです。
なお、仮想通貨交換業者がハッキングの被害にあい、顧客の口座にある仮想通貨が盗まれる事件1は、日本でもありました。
この場合は、結局顧客には、全額戻ってきました。
銀行について、全額は戻ってこなかったケースが、15年ほど前にありました。2
1000万円制限が発動されたのは、制度ができて50年間で1回だけです。
仮想通貨の税制
仮想通貨に関する税金は主に所得税の対象となります。
仮想通貨の売買や交換、仮想通貨を用いた商品・サービスの購入によって生じた利益は「雑所得」として分類され、年間の合計所得に応じて所得税が課されます。
また、仮想通貨のマイニング（取引をブロックチェーンに記録）による報酬やエアドロップ（無償でもらえるイベント）も同様に所得と見なされます。
暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
さらっと言ってるけど、本業の所得と合算されて累進の所得税がかかるってことですか？
そうですね、株のもうけは一律20%分離課税で、NISAみたいにこれを回避する方法もあったりするけど、仮想通貨への税金は。
円に換えるときはもちろん、仮想通貨から別の仮想通貨に換えるときの利益にも所得税がかかります。
現状では投資家に不利な税制度と言えますね。ただ、この問題は仮想通貨に限りません。
あと、仮想通貨を保持しているだけで税金がかかるのか、という話があります。
個人が単に保持しているだけでは、税金はかからないです。
でも、法人が保持している場合は、現状課税されてしまいます。
あと、取引所に仮想通貨を貸付して利子をもらうような、特殊な取引をしている場合は、個人でも課税対象になります。
税金申告の必要性
仮想通貨取引から生じた利益がある場合、それは所得として税務申告が必要です。
日本の税年度は1月1日から12月31日までで、翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となります。
利益の計算方法や申告の手続きには複雑な部分が多く、税理士などの専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。
さっき言った、仮想通貨を交換した時のもうけとかは、計算難しそうですね。
忘れていてあとで税務調査されて大変、ということもありそうですよ。
まとめ
日本における仮想通貨の法税制は、ユーザーにとって安全かつ透明な取引環境を提供するために設けられています。
仮想通貨投資を行う際には、これらの法律や税制の理解と遵守が不可欠です。正しい知識を持って仮想通貨取引に臨むことで、将来的なトラブルを避け、安心して投資活動を行うことができるでしょう。
仮想通貨の場合、業者の倒産より、暴落時に慌てて売っちゃう可能性の方がずっと高そうですけどね。
- 「流出の仮想通貨NEM、不正交換疑い31人摘発 188億円分」日本経済新聞 2021年1月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG21EFZ0R20C21A1000000/ ↩︎
- 「振興銀が破綻 金融庁、初のペイオフ発動」日本経済新聞 2010年9月10日 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000M_Q0A910C1000000/ ↩︎
